【世田谷】家売却にかかる費用相場 手数料の占める割合とは

家の売却では仲介手数料がかかります。不動産会社へ物件を売るためのサポートを受けると、その対価を払わなければなりません。仲介手数料がかかる理由や相場を知っておきましょう。

◇仲介手数料がかかる理由

不動産業者に物件の販売活動を手伝ってもらった場合、売主は見返りとして業者に手数料を支払う必要があります。不動産会社の仲介活動は、物件売却を満たすためのサービスだからです。売主はそのサービスの対価として仲介手数料を払います。

仲介手数料には、不動産業者の通常業務のコストが含まれます。代表例を以下にまとめました。

・物件情報サイトへの売却予定物件掲載

・物件のチラシ配布

・SNSを使った物件の宣伝

このような営業活動にはコストがかかる仕組みです。以上から売却依頼者が手数料として業者に払う必要があります。

◇仲介手数料の相場

仲介手数料の上限は法律で決まっています。これは売買の当事者が不利益を受けないためです。売却価格に応じて以下のように手数料が決まります。

・200万円以下：売却額の5％＋消費税10％

・200万円超400万円以下の場合：（売却額の4％＋2万円）＋消費税10％

・400万円超：（売却額の3％＋6万円）＋消費税10％

このように売却額に応じて、仲介手数料の計算が異なります。売りたい物件があるときは、想定売却額をもとにコスト計算を済ませておきましょう。

株式会社ドアーズでは仲介手数料2％で対応できるため、お得に取引できる可能性があります。売却コストを抑えたい方はぜひご相談ください。

◇物件が売れなくても手数料を払うケースもある

仲介手数料は、物件が売れなくても払うことがあります。以下の条件に当てはまるときは、支払いに応じなければなりません。

・売買契約成立後に、買主か売主のどちらかの事情で契約解除になった

・売買契約を買主か売主が守らないので契約解除になった

前者は手付解除です。契約から30日間で買主は手付金放棄、売主は手付金返還のうえ買主に同額を払えば契約解除になります。この場合は売買不成立ですが、手数料の支払いは残る形です。

後者は違約解除と呼び、買主が代金を払わないような契約違反があった場合に生じます。このような形で契約解除が決まっても、売主は業者に仲介手数料を払わなければいけません。

一度契約が成立したことで、その後の状況を問わず仲介手数料を払うことがありますので、ご注意ください。

住宅や土地を売るときは、手数料以外のコストにも要注意です。主に以下の内訳があるので、それぞれの詳細を確かめてください。

・譲渡所得税

・印紙税

・住宅ローン返済手数料

・登記費用

・その他

◇譲渡所得税

不動産売却時には、譲渡所得税に気をつけましょう。譲渡所得とは建物や土地などを売ることで得られる利益です。厳密には売却額から手数料のような諸費用を差し引いた手取りが利益になります。

利益からは所得税や住民税がかかり、それらをまとめて譲渡所得税と呼びます。

◇印紙税

印紙税とは重要書類に対する課税です。売買契約のような手続きのために用意した紙に、税金がかかるケースがあります。

例えば不動産売買では、買主と売主の間で交わした契約書に、印紙を貼らなければなりません。ここに消印をすれば、印紙税を払ったことになります。

◇住宅ローン返済手数料

住宅ローンが残った家を売るときは、残された分を一括返済しなければなりません。この一括返済自体に手数料が加わることがあります。

住宅の売却時にローン一括返済を要する理由は、抵当権です。ローンが残った不動産には抵当権がついており、抹消しないと売却できません。以上から住宅ローンの一括返済に応じたコストも想定しておきましょう。

◇登記費用

こちらは抵当権抹消登記の費用です。住宅ローンの完済を果たしたり、売却のために残りのローンを一括で返済したりした場合は、抵当権を外す手続きを要します。このときに登記費用がかかる仕組みです。抵当権抹消は司法書士への代行依頼もできます。

◇その他

不動産の状況によってはハウスクリーニング費用がかかります。売るときはなるべく物件をきれいにするのがマナーだからです。ほかにも土地の面積や境界を知るための測量費用、一戸建てを更地にするときの解体費用などがかかる物件もあります。